賃貸物件契約時に保証人がいらない訳とは?

保証人の代わりをしてくれる会社がある

2親等以内の安定的な収入のある親族がいないと保証人として認められないケースがあります。その場合は、保証会社と契約して保証人の代行をしてもらえるので、保証人を立てなくても大丈夫です。たいていの場合は、不動産会社から提携する会社を紹介してもらえるので、借り主が探す必要はありません。
ただし、保証会社を利用するには契約料金が発生するので、保証人を立てるよりもお金がかかることを考慮にいれなくてはいけません。会社によって支払い方が違い、契約更新までに家賃の1ヶ月分を払う必要があったり、家賃のうち一定の割合の料金を月々支払わなくてはいけなかったりすることもあるでしょう。2年ごとに契約更新を迎える場合は、更新時に手数料がかかる所もあります。契約の際に十分内容を確認をして無用なトラブルを避けるようにしましょう。

信販会社が保証業務をするケース

賃貸物件によっては、クレジットカードの発行や分割払いを斡旋する信販会社が保証業務をしていることがあります。
対応しているクレジットカードを保有している場合は、入会時に一定の審査を受けているので、保証人を付ける必要がありません。月々カード決済で支払えるため、とても便利です。契約手数料や更新手数料が一切かからずにお得になります。
クレジットカードに加入していない場合は、信用情報の閲覧や、在籍確認等の審査を受けて入居の可否を決められます。カードの加入が条件になることもあります。ただ、過去に保証業務をしている会社で、数多くの返済遅延や3ヶ月以上の延滞、債務整理等のトラブルを起こしている場合は、審査落ちするリスクが高くなるでしょう。信用情報から消去されている場合でも、社内情報に残っていることもあるので、注意が必要です。